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ＳＡＳ社会保険労務士事務所
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福利厚生・従業員の資産形成支援
物価上昇の時代に、会社が守る
従業員の将来
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、
中小企業でも導入できる強力な資産形成・福利厚生制度です。
運用益 非課税 掛金 全額損金 役員1名から導入可 社会保険料 対象外
現在の社会背景
賃上げだけでは足りない。
インフレ時代に求められる「資産形成支援」という福利厚生
📉
実質賃金の目減り
物価上昇が続く中、現金のまま持っているだけでは購買力が低下します。自社積立や確定給付型（DB）の退職金制度も同様で、受け取る時点での実質的な価値は、積み立てた当時より大きく目減りしてしまいます。
🏚️
公的年金への不安
少子高齢化により、公的年金だけでは老後の生活水準を維持することが難しい時代です。
🏢
採用・定着競争の激化
「資産形成支援」を福利厚生として整備する企業が増え、制度の有無が採用力の差につながります。
企業型DCは、こうした課題に会社としてアプローチできる制度です。
税制優遇を活かした積み立てで、従業員の資産形成を「会社ぐるみ」で支援できます。
ABOUT
企業型DC（確定拠出年金）とは
企業型DC（企業型確定拠出年金）は、会社が掛金を拠出し、従業員・役員が自ら運用商品を選んで老後資金を積み立てる退職給付制度です。

従来の退職金制度と異なり、運用益が非課税で、かつ会社の掛金は全額損金算入できるため、会社・従業員の双方にとってメリットの大きい制度設計が可能です。

近年の確定給付型（DB）から確定拠出型（DC）へのシフトの流れに乗り、中小企業でも導入しやすい商品・プランが整ってきています。
MERIT
会社にとっての 5 つのメリット
従業員・役員いずれにも適用されます
💴
MERIT 01
会社掛金は
全額損金算入
拠出した掛金を全額損金として計上でき、法人税の節税につながります。退職金積立と節税を同時に実現できます。
🏠
MERIT 02
従業員の所得税・
住民税が増えない
掛金は個人の所得に算入されないため、給与を上げずに実質的な処遇改善が可能です。従業員にとってもメリット大です。
📈
MERIT 03
運用益が
非課税
通常20.315%かかる運用益への課税がゼロ。インフレに対抗する長期運用の複利効果を最大限に活かせます。
🛡️
MERIT 04
社会保険料の
算定対象外
掛金は標準報酬月額の対象外のため、会社・従業員双方の社会保険料負担を増やさずに給付を上乗せできます。
👤
MERIT 05
役員1名からでも
導入可能
従業員がいない一人会社でも導入できます。従業員向け制度と経営者の資産形成を同時に設計できます。
FOR EMPLOYEES
従業員にとってのメリット
「給料は変わらないのに、老後の備えが増える」制度です
💰
手取りを減らさずに老後資金が積み上がる
（会社が掛金を拠出するケース）
掛金は給与に上乗せされる形で拠出されるため、個人の手取り収入は変わりません。にもかかわらず、毎月着実に老後の資産が形成されます。
なお、企業型DCでは必ずしも会社が掛金を全額拠出する必要はなく、従業員が現行給与の一部を自ら選択して掛金に充てる「選択制DC」という導入方法もあります。この場合、会社の新たな費用負担を最小限に抑えながら制度を導入できるため、まず第一歩を踏み出したい企業様にとって有効な選択肢です。
📊
運用益が非課税で複利効果を最大化できる
通常の投資では運用益に約20%課税されますが、企業型DCでは非課税のまま再投資されます。長期の積み立てほどインフレ対抗力が高まります。
🔄
転職しても資産は持ち運べる（ポータビリティ）
会社を辞めても、それまで積み上げた資産はiDeCoなどに移換して引き続き運用できます。離職・転職が多い時代でも資産が無駄になりません。
🎓
投資・資産形成の知識が自然に身につく
自分で運用商品を選ぶプロセスを通じて、若いうちから資産形成の感覚が育まれます。会社として従業員の金融リテラシー向上にも貢献できます。
FOR EXECUTIVES
経営者・役員の方にも大きなメリット
従業員向けと同じ制度で、役員自身の老後資金も計画的に準備できます
手取りで役員退職金 約3,000万円を準備する場合の比較
40歳〜65歳・勤続25年・他退職金なし・役員の場合
利益での積立（通常）
16万円
/月 × 25年 ≒ 5,000万円積立
法人税・所得税等を差引き
→ 手取り 約3,000万円
→
節約
企業型DC
5.5万円
/月 × 25年 ≒ 1,650万円積立
全額損金＋運用益非課税
→ 手取り 約2,993万円
月々の積立を 16万円 から 5.5万円 に抑えて、ほぼ同等の手取りを実現
※日本企業型確定拠出年金センター作成資料による試算。実際の効果は状況により異なります。
こんな会社に
このような会社・経営者の方におすすめです
✔
退職金制度がなく、従業員の長期定着に不安がある
✔
賃上げに加え、従業員の将来を会社としてサポートしたい
✔
節税しながら、会社・従業員双方にメリットのある制度を導入したい
✔
役員だけの小規模な会社でも、経営者自身の老後資金を節税しながら準備したい
✔
役員報酬の最適化・役員退職金の設計も含めて総合的に相談したい
✔
既存の中退共・養老保険と比較・整理して最適な制度を選びたい
FLOW
ご相談から導入までの流れ
1
お問い合わせ（無料）
当ページ下部のフォームよりご連絡ください。「まず話を聞きたい」だけでも歓迎します。
2
当事務所によるヒアリング・概要説明（オンライン）
従業員構成・役員報酬・既存の退職金制度などをヒアリングしながら、企業型DCの仕組みと効果をご説明します。労務管理の観点からもアドバイスします。
3
ご希望の方に専任担当者をご紹介
導入をご希望の場合のみ、日本企業型確定拠出年金センターの専任担当者をご紹介します。ご紹介後の導入・継続は一切の義務がありません。
4
導入手続き・運用開始
専任担当者が申請書類・規約整備・従業員説明まで一貫サポート。導入後の継続フォローも含め全国オンライン対応です。
当事務所は社会保険労務士として、労務管理・社会保険の専門的な観点から導入前のご相談・現状整理をお手伝いします。導入実務は日本企業型確定拠出年金センターの専任担当者が対応します。
PARTNER
当事務所の提携パートナー
株式会社 日本企業型確定拠出年金センター
2023・2024年度 企業型DC導入支援実績 日本一（SBIベネフィット・システムズ関与総合型プラン中）。全国1,300社以上の導入実績を持つ専門機関です。低コスト・オンライン全国対応の「SBIぷらす年金プラン」を中心にトータルサポートを提供しています。
公式サイト：https://ndc-center.jp/
FAQ
よくある質問
Q 中退共（中小企業退職金共済）との違いは何ですか？
A 中退共は運用を厚生労働省が行い、掛金は損金算入されますが役員は加入できません。企業型DCは役員も加入でき、従業員自身が運用商品を選択するため、インフレへの対応力が高い点が大きな違いです。また中退共は掛金の変更・減額が困難ですが、企業型DCは柔軟な制度設計が可能です。
Q 従業員への説明・同意取得はどうすればよいですか？
A 導入時には従業員への説明・同意取得が必要です。当事務所および日本企業型確定拠出年金センターが説明資料の作成・説明会のサポートを行います。社労士の立場から就業規則との整合確認も合わせて対応します。
Q 役員のみの一人会社でも導入できますか？
A はい、役員1名のみの会社でも導入できます。iDeCoの拠出上限（月額2万円）では物足りない方に特に有効で、最大月額5.5万円まで全額損金で積み立てることができます。
Q 相談だけでも大丈夫ですか？費用はかかりますか？
A もちろん相談だけでも構いません。当事務所でのヒアリング・概要説明は無料です。導入するかどうかのご判断は、内容をご理解いただいた後にしていただければ結構です。
CONTACT
企業型DCについて、
まずはお気軽にご相談ください
「まず仕組みを知りたい」だけでも歓迎します。
初回相談は無料。導入の強制・勧誘は一切行いません。
お問い合わせいただいた後、当事務所よりご連絡します。
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SAS社会保険労務士事務所｜東京都千代田区神田紺屋町
当事務所は日本企業型確定拠出年金センターの提携パートナーです。