現行では制度を有給化して導入すれば取得実績がなくても支給対象（制度導入のみで30万円）でしたが、改正案では「制度導入後、実際に制度を利用した被保険者が生じたこと」等を求める方向となり、制度導入だけでは支給が完結しません。

加算も見直され、障害のある子等を養育する対象被保険者が利用できる期間を子が18歳になる年度末等まで延長した場合に20万円加算というターゲット型の加算へ整理されます。

eラーニング及び通信制訓練の助成額上限が見直されます。事業展開等リスキリング支援コース（eラーニング・通信制）の上限額は、中小企業15万円・大企業10万円に見直される見込みです（コース別に上限額は異なります）。

これまで60歳以上であれば幅広く対象になり得ましたが、改正案では「公共職業安定所等で担当者制の職業相談等の個別支援を受けた者」に限定する方向が示されています。

有期契約労働者等の情報公表加算が新設されます。正社員転換制度等の概要や直近3事業年度の転換者数等を自社ウェブサイトまたは厚生労働省サイトで公表した事業主に対し、1事業所当たり1回限り20万円（中小企業以外は15万円）が加算される見込みです。

従来「原則中小企業限定」であった企業規模要件が見直され、常時使用する労働者300人未満の企業へ対象が拡大する方向が示されています（出生時両立支援、育休中等業務代替支援コース等で明確化）。

また、介護離職防止支援コースでは「介護休暇の有給化支援」が新設予定です。制度導入に加えて利用実績が要件となり、原則30万円、年10日以上付与制度であれば50万円の支給（1回限り）などが示されています。

段階的な措置（例：65歳定年→70歳まで継続雇用→定年廃止等）を講じる場合にも再度助成を受けられるようになります。制度改定のタイミングを企業戦略に合わせて切り分けやすくなります。

訓練修了後に事業展開等に資する機器・設備を導入し、訓練受講者全員の賃金引上げを行った場合に、購入費用の2分の1を助成（上限：受講者1人当たり15万円×人数、または150万円のいずれか低い額）する設計です。

採用人数要件・中途採用率要件を緩和しつつ、賃上げ（5%以上）を必須要件にする一方で、助成額を「1事業所当たり定額」から「中途採用者1人当たり20万円」に変更し、1事業所当たり上限20人とする設計です。

キャリアアップ助成金（正社員化）が「転換」による支援であるのに対し、本コースは「最初から正社員採用」で支援できる点が特徴です。賃上げ要件の証明・中途採用率の算定・対象者定義の整理を誤ると不支給リスクが高くなります。採用計画段階からの数値管理が不可欠です。