人事労務コンサル、役員・社員給与設計、助成金なら東京都千代田区の「ＳＡＳ社会保険労務士事務所」まで
ＳＡＳ社会保険労務士事務所
ＳＡＳ社会保険労務士事務所
賃金・人事制度 設計・見直し
物価上昇・人材確保・制度改正——
賃金制度の見直しは、
もはや避けて通れない経営課題です。
物価上昇が続き、賃上げへの社会的要請が高まるなか、中小企業においても賃金制度の整備は急務となっています。採用・定着・コンプライアンスの三点を同時に押さえた制度構築を、社労士の視点からサポートします。
【制度改正情報】令和8年10月1日 同一労働同一賃金ガイドライン改正施行
無事故手当・家族手当・在宅手当・夏季冬季休暇・褒賞などが新たにガイドラインに追加されます。また、正社員の待遇を引き下げることによる格差解消は認められないことが明確化されるなど、非正規社員との待遇差の対応範囲が広がります。現行の賃金・手当体系の見直しが必要な企業は、早めのご対応をお勧めします。
こんなお悩みはありませんか？
昇給の根拠を社員に聞かれても、明確に答えられない
諸手当が増え続けていて、整理する機会を逸してきた
外部のコンサルに頼んだが、運用で問題が出てきた
同一賃金・同一労働への対応が急務だが、何から手をつければいいか分からない
優秀な人材の採用・定着に、賃金制度の整備が必要と感じている
固定残業手当を設けているが、金額設定が適正か自信がない
WHY SAS
社労士だから見える、
制度設計の「盲点」
実務経験から
人事コンサル会社が設計した賃金制度でも、固定残業手当の設定が不適正であったり、割増賃金の算定基礎に含めるべき手当が含まれていないケースを複数経験しています。こうした労働法上のリスクは、社労士の視点がなければ発見・修正が困難です。
制度設計 × 労働法
賃金設計と労働法上の適法性を同時にチェック。コンプライアンスリスクを内包しない制度を構築します。
中小企業に即したシンプル設計
大企業向けの複雑な制度ではなく、導入・運用できる現実的な制度設計を重視します。
助成金との組み合わせ
キャリアアップ助成金・人材確保等支援助成金など、制度整備と同時に活用できる助成金をご提案します。
評価制度・就業規則との連動
賃金制度の整備後、評価制度の設計・就業規則の改定まで一貫してサポートします。
評価制度ページを見る ›
サービス内容
賃金制度設計
基本給体系・等級設定・各種手当の整理・昇給ルールの明確化・移行処理まで対応
人事評価制度
評価基準・昇格要件の設定。賃金制度と連動した評価シートの設計・運用サポート
詳しく見る ›
労働法適正化
固定残業手当の適正性・割増賃金算定基礎の確認・同一賃金同一労働への対応チェック
退職金制度の設計・見直しについてはこちらのページをご覧ください。顧問契約形態での対応も可能で、費用負担を抑えた安心プランをご用意しています。
支援の流れ
1
現状分析
賃金台帳・就業規則・賃金規程をもとに、基本給・各種手当の実態、昇給ルール、労働法上の問題点を洗い出します。
2
制度方針の決定
課題を明確にしたうえで、新しい賃金体系の方向性を決定します。等級制度の構造・手当の整理方針・移行スケジュールなどをご提案します。
3
制度設計
新制度を設計します。段階号俸表・範囲給＋昇給表など、自社の規模・運用実態に合った賃金テーブルを構築します。
4
移行処理
既存従業員への新制度適用時に生じる差額は「調整給」として段階的に解消。急激な変更による社員の不安を防ぎます。
5
運用支援・社員説明会
制度導入後の昇給・評価の運用をサポート。社員向け説明会の実施も対応可能です。
着手事例（一部）
製造業・約40名
着手当初は賃金制度の見直しが目的でしたが、固定残業手当の設定に不備が判明。まず労働法上の適正化を優先し、その後等級制度・昇給ルールを整備しました。
サービス業・約25名
外部コンサルが設計した制度を導入済みでしたが、割増賃金の算定基礎賃金に含めるべき手当が含まれていないことが判明。制度の再整備と並行して未払い残業代リスクを解消しました。
IT業・約15名
採用強化を機に賃金制度を整備。等級・役割定義を明確にしたことで、採用時の賃金提示の根拠が生まれ、候補者への説明もしやすくなりました。
小売業・約30名
正社員・パートの待遇差が同一賃金・同一労働の観点で問題になる可能性を早期に指摘。手当の整理と非正規社員の処遇見直しをセットで対応しました。
助成金との組み合わせで費用軽減も可能
制度整備と並行して活用できる主な助成金
人材確保等支援助成金
人事評価改善等助成コース・雇用管理制度助成コース
キャリアアップ助成金
賃金規定等改定コース・賃金規定等共通化コース・正社員化コース
65歳超雇用推進助成金
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
業務改善助成金
最低賃金引上げと賃金制度整備を組み合わせた対応
※ 助成金はそれぞれ要件・支給額が異なります。ご相談時に活用可能なものをご案内します。
※ 助成金を活用できるかは各社様の状況により異なります。必ずしも活用をお約束するものではないこと、あらかじめご了承ください。
よくあるご質問
Q
社員数が少なくても対応できますか？
A
はい、従業員10名程度からご支援しています。むしろ小規模の段階で制度を整えておくことが、その後の成長に対応しやすくなります。
Q
制度の構築にどのくらい期間がかかりますか？
A
現状分析から新制度の適用まで、おおむね3〜6ヶ月程度が目安です。現行制度の複雑さや、移行処理の方法によって変わります。
Q
費用はどのくらいかかりますか？
A
規模・制度の複雑さによって異なります。顧問契約形態での対応も可能で、費用負担を分散することができます。まずはご相談ください。また、要件を満たす場合は助成金の活用により実質費用が軽減できるケースもあります。
Q
評価制度も一緒に整備できますか？
A
対応しています。原則として賃金制度（等級・基本給体系）を先に整えてから評価制度を連動させる順番をお勧めしています。評価制度単体でのご相談も可能です。
まず現状を把握する
無料賃金分析
直近1ヶ月分の賃金台帳をお預かりし、賃金体系の問題点・改善ポイントをフィードバックします。
まず現状を客観的に把握したい方にお勧めです。
無料賃金分析を申し込む
秘密厳守・費用は一切かかりません
まずはお気軽にご相談ください
賃金制度の見直し・新規構築・労働法上の適正確認など、
どんな段階からでもご相談をお受けしています。
受付時間 9:00〜18:00（土日・祝日除く）