賃金 · 2026/05/31

3年連続増加、30〜99人規模は初の90%超—2025年夏季賞与の支給状況

KEIEI INFORMATION｜経営情報

3年連続増加、30〜99人規模は初の90%超——
産業別にみる2025年夏季賞与の支給状況

夏季賞与の支給時期を迎えました。自社の賞与水準を業界平均と比較する際の参考として、厚生労働省「毎月勤労統計調査」から2025年の夏季賞与支給状況をまとめました。賃金設計・採用競争力の観点からも、外部データを押さえておくことは重要です。

全体：3年連続増加、支給事業所数割合も拡大

2025年の調査産業計をみると、夏季賞与の支給労働者1人平均支給額は以下の通りです。

規模	1人平均支給額	前年比	支給月数（目安）	支給事業所数割合
5〜29人	約28.4万円	＋0.2%	約0.99ヶ月	70.3%
30〜99人	約37.8万円	＋4.9%	約1.14ヶ月	90.8%（2010年以降初の90%超）

1人平均支給額は2023・2024・2025年と3年連続の増加となりました。30〜99人規模では支給事業所数割合が2010年以降初めて90%を超えており、賞与支給が中小企業にも広がっている傾向がうかがえます。

主要産業別の支給額（5〜29人規模）

産業	5〜29人	前年比	支給月数
調査産業計	28.4万円	＋0.2%	0.99ヶ月
建設業	39.4万円	＋5.7%	1.11ヶ月
製造業	31.2万円	＋16.6%	0.99ヶ月
情報通信業	44.2万円	＋2.0%	1.24ヶ月
卸売業・小売業	28.2万円	▲4.9%	0.97ヶ月
学術研究・専門サービス業	42.8万円	＋3.6%	1.21ヶ月
飲食サービス業等	5.6万円	＋10.3%	0.40ヶ月
電気・ガス・熱供給等	64.8万円	＋0.5%	1.77ヶ月

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」（2025年夏季賞与）

注目トレンド：賞与から給与への原資移行が進む可能性

産業によっては「賞与として支給していた原資の一部または全部を給与に移行する」企業の動きが広がっています。人材採用の観点から「月給を高く見せる」ニーズや、業績変動リスクを固定費として吸収するマネジメント上の判断によるものです。このトレンドが広がると、賞与支給の統計自体が変化していく可能性があります。

📎 参考：厚生労働省公式ページ

毎月勤労統計調査（厚生労働省）

📌 SASより

自社の賞与水準を設定する際、同業他社・同規模企業のデータは重要な判断材料になります。「業界平均に比べて低いが、どの程度影響があるのか」「給与と賞与のバランスをどう見直すか」といった検討は、採用競争力・従業員満足度・人件費管理の観点から欠かせません。賃金・賞与制度の設計や見直しについてご相談があればお気軽にお声がけください。

※本記事は2026年5月20日時点での法令に基づく内容となっております。

賃金・賞与制度のご相談はこちら →