「おかしいと思っていたが、どこに相談すればいいかわからなかった」——社内の不正が早期に発覚しない背景には、内部通報の仕組みが整っていないことが少なくありません。2026年12月には改正公益通報者保護法が施行され、フリーランスへの保護拡大など新たな義務も生じます。今のうちに体制整備を進めておきましょう。

公益通報者保護法は、企業内の不正を早期に発見・是正し、通報した従業員を不利益取扱いから守るための法律です。この法律に基づき、企業は内部通報を受け付ける窓口の設置と担当者（従事者）の指定が求められています。

従事者とは、内部通報の受付・調査・是正を主体的に行う担当者・責任者のことです。企業の内部通報受付窓口の担当者や責任者が該当します。

また、窓口を設置するだけでなく、窓口が存在することを従業員に周知することが制度の実効性を高める上で不可欠です。

300人以下の中小企業でも、「努力義務だから対応しなくていい」とは言えない状況になっています。内部通報の仕組みがなかったために不正の発覚が遅れ、被害が拡大するケースは実際に起きています。まず「誰が窓口担当か」「どこに相談するか」を社内で明確にするだけでも、大きな一歩です。就業規則への内部通報規程の追加・従事者の指定・周知文書の作成などについてご支援できますので、お気軽にご相談ください。

※本記事は2026年5月20日時点での法令に基づく内容となっております。