2026年7月1日から、民間企業の障害者法定雇用率が現行の2.5%から2.7%に引き上げられます。雇用義務が生じる企業規模の下限も変わり、自社の雇用状況を改めて確認する必要があります。計算方法と対応のポイントを整理します。

障害者の雇用促進のため、企業は従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。2026年7月1日から民間企業の法定雇用率が引き上げられます。

法定雇用人数の基となる「常時雇用する労働者数」は、週所定労働時間が20時間以上で1年を超えて雇用される人（見込みを含む）で計算します。カウントの方法は労働時間によって異なります。

雇用している障害者の数は、障害の種別と週所定労働時間数によってカウント方法が異なります。

※精神障害者の20〜30時間未満：当分の間の特例措置として1人カウント。2024年4月より、週10〜20時間未満の重度身体・知的・精神障害者が0.5人としてカウント可能になっています。

障害者雇用の促進にあたっては、以下の助成金の活用も検討できます。

7月の引上げに伴い、これまでギリギリ雇用義務がなかった企業が新たに対象になるケースや、現在は達成している企業が不足になるケースが出てきます。まず自社の常時雇用労働者数と現在の障害者雇用数を確認し、7月以降の充足状況を試算しておくことをお勧めします。不足が生じる場合の採用計画・トライアル雇用助成金の活用方法についてもご相談ください。また、雇用状況の報告（6月1日現在の状況を7月15日までにハローワークへ報告）もお忘れなく。

※本記事は2026年5月20日時点での法令に基づく内容となっております。