労働保険の年度更新は、毎年6月1日から7月10日の間に申告・納付を行う手続きです。前年度の確定保険料と当年度の概算保険料をあわせて計算します。今年度は電子申請義務化の対象拡大・雇用保険料率の改定など変更点が複数あります。早めに確認・着手しておきましょう。

2026年度から、資本金の額が1億円を超える法人等で電子申請が義務付けられている事業場については、従来送付されていた紙の申告書（緑・青の封筒）が届かなくなりました。代わりに、定形郵便サイズの茶封筒で電子申請に必要な情報を記載した通知書等が届きます。

確定保険料（前年度分）と概算保険料（今年度分）を計算する際、それぞれの期間に適用される保険料率を使い分ける必要があります。

確定保険料（2025年4月〜2026年3月）は旧料率、概算保険料（2026年4月〜2027年3月）は新料率で計算します。給与計算ソフトや申告ツールの設定を必ず確認してください。

労働保険料は口座振替による納付が可能です。2026年度第2期の口座振替申込は8月14日まで受け付けています。口座振替を利用することで、通常の納期限より後の日程で納付できます。

なお、2025年からインターネット専業銀行の「GMOあおぞらネット銀行」も口座振替の対象となりました。

年度更新は年に一度の手続きであるがゆえに、慣れていないと計算ミスが起きやすい作業です。特に今年度は確定分と概算分で雇用保険料率が異なるため、誤った料率を使用してしまうリスクがあります。また2026年度から特定法人は電子申請が義務化されており、紙での提出ができません。顧問先の皆様の年度更新手続きについては当事務所でサポートしておりますので、不明な点はお気軽にご連絡ください。

※本記事は2026年5月20日時点での法令に基づく内容となっております。