中小企業庁「令和7年中小企業実態基本調査」から、中小企業経営者の年代別構成が明らかになりました。60歳代が最多で、70歳代以上が3割を占めています。事業承継・後継者育成は多くの中小企業にとって喫緊の課題です。

2024年度の調査結果（全体）では、60歳代が27.5%で最多、50歳代が25.5%、70歳代が24.9%と続き、50〜70歳代だけで全体の77.9%を占めています。

出典：中小企業庁「令和7年中小企業実態基本調査（令和6年度決算実績）速報」

70歳代以上の経営者が3割を占める状況は、後継者不足とあわせて深刻な課題です。特に2019年度と比較すると、70歳代の割合が29.3%→24.9%に低下し、50歳代が21.4%→25.5%に上昇しており、世代交代が少しずつ進んでいることがわかります。

事業承継にあたっては、経営の引き継ぎだけでなく、人事・労務管理体制の整備・引き継ぎも重要なポイントです。就業規則・賃金制度・社会保険手続きが属人的に運用されているケースも多く、承継前に体制を整えておくことで引き継ぎがスムーズになります。

事業承継の場面では、財務・法務と並んで「労務デューデリジェンス（労務DD）」の重要性が増しています。就業規則の整備状況・未払い残業の有無・社会保険の加入漏れ・雇用契約書の不備など、労務リスクを承継前に把握・是正しておくことで、後継者や買い手側が引き継ぐリスクを大幅に低減できます。「引き継ぐ前に労務管理の現状を棚卸ししたい」「労務DDの対象になりそうで不安がある」といった場合のご相談にも対応しております。お気軽にお声がけください。

※本記事は2026年4月30日時点での法令に基づく内容となっております。