がんや糖尿病などの疾患を抱えながら働く従業員は少なくありません。2026年4月から、治療を受けながら安心して働き続けられるよう支援する「治療と就業の両立支援」が企業の努力義務となりました。「言い出せずに退職」という事態を防ぐための環境整備が求められています。

がんをはじめとする疾患が見つかった場合、「会社に言い出せない」「迷惑をかけたくない」という心理から、早期に退職を選択してしまうケースが少なくありません。しかし実際には、治療の種類によっては働きながら継続できる場合が多くあります。

今回の努力義務化は、従業員が安心して相談・申出を行い、「辞めるしかない」という選択を避けられる職場環境を企業側から整備することを求めるものです。

努力義務とはいえ、最初からすべての制度を整備する必要はありません。自社の規模・業種・実情を踏まえて、できるところから順番に導入していくというアプローチが現実的です。まず「相談窓口の明確化」と「時間単位有給休暇の導入」から始める企業が多い傾向にあります。

顧問先でも「がんが見つかった従業員から突然退職の申し出があった」というご相談をいただくことがあります。本人が職場に言い出せない状況が続いた結果、退職という選択肢しかないと思い込んでしまうケースです。早めに相談できる体制があれば、継続就業できたケースも少なくありません。就業規則への制度追加や相談窓口の整備についてご支援できますので、お気軽にご相談ください。

※本記事は2026年4月30日時点での法令に基づく内容となっております。