採用競争力強化のために年間休日を増やす企業が増えています。ただし、休日を増やすと割増賃金の単価が上がる仕組みになっており、人件費への影響を事前に確認しておくことが重要です。

労働基準法では、1週40時間・1日8時間を超えて働かせてはならないと定めています。これを1年間（365日）に当てはめると、働かせることができる時間の上限は約2,085時間（40時間÷7日×365日）となります。

時間外労働・法定休日労働・深夜労働には割増賃金の支払いが必要です。月給制の場合、1時間あたりの賃金額は以下の式で算出します。

ここでの「1ヶ月の平均所定労働時間数」は、年間所定労働時間数 ÷ 12で計算します。

1日の所定労働時間を変えずに休日日数を増やした場合、年間の所定労働時間数が減少します。その結果、1ヶ月の平均所定労働時間数も減り、1時間あたりの賃金額が上昇→割増賃金の単価も上昇します。

また、給与計算ソフトに設定している「1ヶ月の平均所定労働時間数」が古いまま放置されているケースも見受けられます。休日日数を変更した際は、ソフトの設定値も必ず見直してください。

年間休日の見直しは採用競争力の強化につながる一方で、割増賃金コストの増加という側面もあります。導入前に総人件費への影響をシミュレーションしておくことをお勧めします。就業規則の改定・年間カレンダーの作成・割増賃金の設定確認などについてご相談があれば、お気軽にご連絡ください。

※本記事は2026年3月31日時点での法令に基づく内容となっております。