2026年度の雇用保険料率が引き下げられます。一方で2028年10月からは適用対象が大幅に拡大し、短時間労働者のほぼ全員が加入対象となります。今から体制を整えておきましょう。

なお、労災保険料率は3年に1度の見直しのため、2026年度は変更なしです。給与計算・年度更新の際、雇用保険料率のみ変更となる点にご注意ください。

2024年の雇用保険法改正により、2028年10月から被保険者の加入要件が大幅に緩和されます。

この変更により、現在は週10〜19時間で雇用保険に未加入のパートタイマーが新たに加入対象となります。対象者の洗い出しと、離職票の算定基準変更（「賃金支払基礎日数6日以上または40時間以上」で1ヶ月カウント）への準備も必要です。

2028年の適用拡大まで2年以上ありますが、対象者が多い企業では保険料負担の増加が大きくなります。早めに人員構成を確認しておくことをお勧めします。雇用保険の加入管理や年度更新手続き、適用拡大への対応準備についてご不明な点はお気軽にご相談ください。

※本記事は2026年3月31日時点での法令に基づく内容となっております。