夏季休暇・病気休暇・リフレッシュ休暇など、法定外の「特別休暇」を設けている企業は2024年で6割を超えました。人材採用・定着の観点からも、自社の特別休暇制度を見直すきっかけとしてご活用ください。

厚生労働省「令和7（2025）年就労条件総合調査」によると、特別休暇制度がある企業の割合は2024年で60.3％となり、前年（60.0%未満）より増加しています。種類別にみると、全ての特別休暇で前年より制度がある割合が増加しています。

出典：厚生労働省「令和7（2025）年就労条件総合調査」

特別休暇への賃金支給状況をみると、全ての種類で「有給（全部）」の割合が最も高くなりました。特に夏季休暇（79.5%）・リフレッシュ休暇（83.2%）・1週間以上の長期休暇（73.0%）は有給全額の割合が高く、多くの企業が有給で特別休暇を付与していることがわかります。

特別休暇の新設や変更は、就業規則への記載が必要です。また、有給か無給かによって賃金計算への影響も異なるため、制度設計の段階で十分に検討しておく必要があります。特別休暇制度の新設・見直しや就業規則への反映についてご相談があれば、お気軽にお声がけください。

※本記事は2026年3月31日時点での法令に基づく内容となっております。