2015年9月に制定された女性活躍推進法が、2026年4月から一部改正されます。101人以上の企業は新たな情報公表が義務付けられます。対象企業の担当者は早めに内容を確認し、準備を進めましょう。

女性の就業率（15〜64歳）は上昇しているものの、管理職（課長級以上）に占める女性の割合は2023年時点で約11.7％にとどまっています。国際的に見ても水準が低いことから、女性が活躍できる環境整備を目的として本法が制定されました。当初2026年3月までの時限立法でしたが、期間が10年間延長されています。

一定規模以上の企業には、行動計画の策定と自社の女性活躍状況の公表が義務付けられています。行動計画は以下の4つのSTEPでPDCAサイクルを回す形となります。

現在も101人以上の企業には情報公表義務がありますが、2026年4月1日からは公表すべき情報の項目が追加されます。

労働者数100人以下の企業は今回の情報公表は努力義務ですが、STEP1の「自社の女性の活躍状況の把握・課題分析」を実施することで、自社の課題を客観的に把握することができます。厚生労働省のリーフレットも参考にしながら、まず現状把握から始めてみてはいかがでしょうか。就業規則への反映や行動計画の策定についてはお気軽にご相談ください。