厚生労働省「令和7（2025）年就労条件総合調査」から、企業の手当支給状況の最新データをお伝えします。テレワークの普及を背景に手当の種類は多様化しており、自社の手当制度を見直す際の参考としてご活用ください。

2024年11月分の賃金において、常用労働者へ何らかの手当を支給している企業の割合は91.4％に達し、前回調査（2019年）から5.1ポイント増加しました。

手当の種類別に支給割合をみると、2019年と2024年を比較した場合、多くの手当で支給割合が減少している一方、「上記のいずれにも該当しないもの」が13.9％→28.5％と14.6ポイント増加しています。コロナ禍を経たテレワーク普及などにより、従来の手当区分に当てはまらない新しい形の手当（在宅勤務手当等）が広がっていることがうかがえます。

出典：厚生労働省「令和7（2025）年就労条件総合調査」

今回の調査結果から読み取れる実務上のポイントは2点です。

「うちの会社の手当、そろそろ見直したほうがいいかな」と感じている経営者・総務担当者の方は少なくありません。手当の新設・廃止・変更は就業規則の改定が必要になるケースも多く、特に不利益変更に該当する場合は手続きを慎重に進める必要があります。賃金制度・手当の見直しについてはお気軽にご相談ください。

※本記事は2026年3月31日時点での法令に基づく内容となっております。