2026年4月から、健康保険に加入している従業員の給与から新たに「子ども・子育て支援金」を控除する必要があります。給与計算実務への影響がありますので、早めの準備が必要です。

日本が直面する少子化・人口減少の危機的状況を踏まえ、2023年に「こども未来戦略」が閣議決定され、「こども・子育て支援加速化プラン」がとりまとめられました。子ども・子育て支援金制度はこの一環として創設され、児童手当の拡充やこども誰でも通園制度など、子どもを持つ人への給付の財源に充てられます。

支援金は医療保険料（健康保険料）とあわせて給与控除されます。健康保険に加入している従業員については、健康保険の標準報酬月額に支援金率を乗じて算出します。

2026年度の支援金率は0.23％（協会けんぽ）。会社と従業員で折半負担となります。

支援金率は2028年度に向けて段階的に引き上げられる予定であり、2027年度以降は従業員・会社ともに負担が増加します。

名称が似ていますが、「子ども・子育て拠出金」は以前からある別の制度です。会社が全額負担するもの（2026年度：0.36％）で、厚生年金の標準報酬月額をもとに算出されます。従業員の給与から控除しない点が、今回の支援金と異なります。

通常、4月分の健康保険料は5月支給の給与から控除します。子ども・子育て支援金も健康保険料と合わせて変更となるため、①給与計算ソフトの設定確認、②従業員への制度周知、の2点を早めに進めておきましょう。給与計算の設定変更や従業員向け案内文の作成など、お困りのことがあればご相談ください。