厚生労働省が毎年実施する「就労条件総合調査」の最新結果（2025年）と10年前（2015年）を比較すると、企業の休日制度や年次有給休暇の取得状況が着実に改善されていることが見えてきます。採用競争力の観点からも、自社の状況を見直すよい機会です。

2025年調査では「完全週休2日制」を採用している企業の割合は65.5％となりました。2015年調査の50.7％から約15ポイントの増加です。人材採用や就労環境改善の観点から、完全週休2日制を導入する企業が着実に増えています。

裏を返せば、現時点でも約3社に1社は完全週休2日制を導入できていない状況です。採用競争が激化する中、完全週休2日制を導入していない企業では、今後さらに人材確保面での不利が強まる傾向にあります。

1企業あたりの年間休日総数の平均は、2025年調査で112.4日となりました。2015年の107.5日から約5日増加しています。企業規模別に見ると、以下のとおりすべての規模で増加しています。

出典：厚生労働省「令和7（2025）年就労条件総合調査」

2025年調査では、労働者1人が年間に取得した年次有給休暇の平均日数は12.1日でした。2015年の8.8日から3.3日増加しています。付与日数（2025年：18.1日）に対する取得率は約67％となり、着実に改善が進んでいます。

この改善の背景には、2019年4月にスタートした年10日以上付与される労働者への5日以上取得の義務化制度の影響が大きいと考えられます。ただし、取得率はまだ67％にとどまっており、引き続き取得しやすい職場環境の整備が求められます。

企業規模を問わず、休日日数・有給取得率ともに改善傾向にあります。採用競争力の強化という観点からも、自社の週休制度や休日日数を改めて見直すことは重要な経営課題です。就業規則の整備や労働時間管理の改善についてご検討の際は、お気軽にご相談ください。