「技能検定合格報奨金制度」とは、労働者に技能検定を計画的に受検させ、合格者に報奨金を支給する制度です。技能検定（＊）とは、職業能力開発促進法に基づき国が労働者の有する技能を一定の基準によって証明する国家検定制度です。

＊そもそもどういうものがあるのか、自社の業界に合うものはあるのか等確認されたい場合は、以下「技のとびら」というサイトをチェックください。

「技のとびら」（技能検定制度のポータルサイト）　 

　労働者が技能検定を受検して合格した場合に報奨金を支給する制度を導入すると、中小企業の場合で47.5万円（生産性要件該当の場合は60万円）の助成金が支給されます。

　この技能検定には、都道府県職業能力開発協会が実施する職種（112職種）と民間機関が実施する職種（15職種）の127種類があります。 

 　制度を活用するには、就業規則に制度を規定して、実際に合格者が出たら規定に基づいて合格報奨金を支給するという流れになります。 

• 制度導入に伴う助成額・・・47.5万円（生産性要件該当の場合：60万円）

※以下、従業員数規模（雇用保険の被保険者数）によって最低適用人数が変わってきます。（あくまでも助成金受給要件を満たす上で、制度を実施しなくてはいけない最低人数という意味であり、制度そのものは全社員を対象とする必要があります。）

• 被保険者数50人以上・・・5人
• 40人以上50人未満・・・4人
• 30人以上40人未満・・・3人
• 20人以上30人未満・・・2人
• 20人未満・・・1人

大まかな流れは以下のようになります。

1. 制度導入・適用計画の検討・作成
2. 職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の作成（既に対応済みの場合、省略可）
3. 制度導入・適用計画届の提出 （制度導入1か月前までに対応要）
4. 制度導入・適用計画の認定 （労働局より通知あり）
5. 制度の導入 （導入日＝制度を規定した就業規則の実施・改定日）
6. 制度の実施（計画書に基づいた技能検定に合格し、労働者に報奨金を支払った日）
7. 支給申請（前項実施日の翌日から起算して6か月経過した日から2か月以内が申請期限）

　制度導入にあたっての詳細はこちら

なお、報奨金の額は会社が自由に設定することができますので、社員のインセンティブになるような額を決めて制度化することが可能です。

この助成金を活用して、社員のスキルアップとモチベーションアップを図ってみてはいかがでしょうか？（3月末までに計画書を出すことができればまだ間に合いますので、ぜひ制度の導入を検討していただければと思います。） 

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※上記は、公開日時点での法令・行政情報等に基づく内容となっております。