介護保険や医療提供体制を見直す地域医療・介護総合確保推進法が６月18日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。
介護分野では、介護保険の自己負担割合（現行１割）を、年間年金収入が280万円以上の人に限って2015年８月から２割に引き上げます。特別養護老人ホームの入所要件を原則「要介護３」以上に限定し、介護の必要性が比較的低い「要支援１～２」の人に対するサービスの一部を市町村の事業に移して地域の実情に応じたケア態勢を整えます。
医療分野では、医療事故の原因究明と再発防止を目指す「医療事故調査制度」の創設を盛り込みました。また、在宅医療・介護を推進するため、消費税増税分を活用した基金を各都道府県に設置します。
佐藤 創（さとう そう）
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