厚生労働省は5月28日、公的年金の受給開始年齢を個人の選択で75歳まで繰り下げた場合の試算額をまとめました。原則どおり65歳から受給を開始した場合と受け取る年金の総額が同じになるのは、試算は物価などの影響を除いて、現行制度を前提に機械的に計算すると86.9歳になります。
現行制度では、原則65歳となっている年金の受給開始を70歳まで遅らせることが可能ですが、田村憲久厚労相は75歳まで延ばすことを検討するとしています。厚生労働省は、今の段階で具体的な検討はしておらず、実際の制度とは異なる可能性があるとしたうえで、衆議院厚生労働委員会の理事会に試算を示しました。