人事労務コンサル、役員・社員給与設計、助成金なら東京都千代田区の「SAS社会保険労務士事務所」まで
SAS社会保険労務士事務所
SAS社会保険労務士事務所
LABOR MANAGEMENT & EMPLOYMENT LAW
労務トラブルの多くは、
「知らなかった」から起きる。
社会保険労務士+弁護士の連携体制で、
御社の労務リスクを根本から断ちます。
RISK CHECK
1つでも当てはまる会社は要注意です
労務リスクは気づかないうちに蓄積されます
日常の労務管理
日々15分未満の残業時間は切り捨てている
基本給には予め○時間分の残業代を含めて設定している
「所定」労働時間と「法定」労働時間の違いがわからない
「振替休日」と「代休」の違いがわからない
雇用契約書を取り交わしていない
労働者過半数代表者はいつも決まった総務担当者に任せている
就業規則・社内制度
「問題社員がいれば解雇すればよい」と思っている
「当社は少人数なので労働組合は関係ない」と思っている
就業規則は3年以上見直していない
なぜ放置が危険なのか
労使トラブルが訴訟・労働事件に発展した場合、会社側はほぼ100%敗訴します。「和解」したとしても相応の費用負担を被るケースがほとんどです。また昨今は、誰でも加入できる一般労働組合(合同労組)の活動も活発化しており、自社の労働者がこうした組合に加入し団体交渉を要求した場合、会社側は原則として拒否できず、本業とは別に多大な時間的・精神的負担を負うことになります。

必要なことは何よりも「未然防止」。常日頃から労働法に準拠した正しい運用を心がけることが唯一の対策です。
WHY SAS
SAS社会保険労務士事務所が
選ばれる3つの理由
最大の強み
社労士+弁護士の連携体制で「戦える」
一般的に社労士は労使トラブルが発生した際、法的対応を弁護士に引き継いで終了というケースが大半です。当事務所では労働法務・企業法務を専門とする経験豊富な弁護士事務所と顧問契約を締結しており、トラブル発生時も企業様側のご要望や状況に配慮した上でシームレスに対応できます。未払い残業代請求・解雇トラブル・団体交渉いずれも対応可能です。
🎓
特定社労士資格×14年の実務経験
代表・佐藤創は特定社会保険労務士の資格(紛争解決手続代理業務資格)を保有。労使トラブル対応を得意としており、個別労働関係紛争のあっせん代理手続きにも対応可能です。開業社労士として14年の実務経験に加え、大手人材会社での8年間の就業経験も持ち、現場感覚に基づいた実践的なアドバイスが強みです。
🛡
「手続き代行」で終わらない予防法務
単なる手続き代行・相談対応にとどまらず、労働法に準拠した社内制度の構築・定期メンテナンスまで一貫して支援します。問題が起きてからではなく、起きる前に対処することが最もコストを抑える方法です。
SERVICE MENU
労務管理・労働法務
顧問サービスの内容
一般的な「労務管理・手続き相談」ではカバーしきれない、「一段上の予防法務対応」を付加したサービスです。
1
労働帳簿(労働者名簿・出勤簿・賃金台帳・有給管理簿)の調製
2
雇用契約書(労働条件通知書)の整備・チェック
3
36協定その他労使協定書の整備・チェック
4
誓約書・各種通知書・社内連絡文書等労務管理書式の整備・チェック
5
解雇・未払い賃金・問題社員その他労働トラブルの対応
6
労働基準監督署是正勧告・労働組合への対応
★ 労働法専門弁護士のご紹介および連携対応サービスあり
7
就業規則本則・諸規程の法改正対応・定期メンテナンス・運用指導
8
予防法務を目的とした労働法務定期情報配信・解説サービス
FAQ
よくあるご質問
Q
現在、他の社労士事務所と顧問契約を結んでいますが、切り替えは可能ですか?
A
はい、可能です。切り替えのタイミングや手続きについてもご相談に応じます。現在の顧問先との契約状況を確認した上で、スムーズに移行できるようサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。
Q
従業員が数名の小規模な会社でも顧問契約はできますか?
A
はい、対応しております。むしろ小規模の会社こそ、労務管理の知識・体制が整っていないケースが多く、リスクが高い傾向があります。従業員規模に応じた料金体系をご用意しておりますので、料金ページをご参照ください。
Q
労基署から調査の通知が届きました。すぐに対応してもらえますか?
A
はい、スポット対応も承っております。調査通知書の内容確認・提出書類の準備・当日の立会い補助まで対応可能です。お早めにご連絡ください。状況によっては連携弁護士と合同で対応する体制も整えております。
Q
顧問契約をしなくても、単発の相談だけ依頼できますか?
A
はい、スポット相談(単発相談)にも対応しております。「まず話だけ聞きたい」「急ぎで確認したいことがある」といったご要望にも対応可能です。スポット相談のご希望はお問合せフォームよりお申し込みください。
Q
弁護士を紹介してもらう場合、費用はどうなりますか?
A
弁護士費用は弁護士事務所との直接契約になります。ただし、当事務所が日常的に連携している弁護士のため、状況を一から説明する必要がなく、スムーズに対応を引き継ぐことができます。また、当事務所からのご紹介により、弁護士事務所とのご相談は初回60分無料となります。
CONTACT
お問合せ
特に以下のいずれかに該当する方は、お気軽にお問合せください。現状のリスク、対策の概要、ご用命いただいた場合の弊所の関わり方・概算費用等についてご案内させていただきます。
※初回お問合せの段階では、具体的な労使トラブル等に対する解決策はご提示できないこと、何卒ご了承ください。
自社の労務管理に不安がある
自社の賃金・残業代計算が正しくできているか不安がある
労働基準監督署から調査の通知を受けた
労働基準監督署の調査の結果、是正勧告を受けた
労働者(退職者)から未払い残業代の請求を受けた
解雇した労働者とトラブルになっている
労働組合から団体交渉の申し入れを受けた