社会保障費の膨張に伴い、国の財政が逼迫している中、富裕層の年金が停止になるという仕組み自体は理解ができる一方で、特に、一般に経営環境の変化が激しく、また従業員の雇用責任や個人保証等のリスクも負っている中小企業の経営者には、一定のルールの下、一律に年金が支給停止されることに納得がいかず、何とかこの年金を受け取れる方法はないものかと考えられる方も多いのではないでしょうか。あるいは最近ですと、後継者不足の問題もあり、不本意ながら、高齢になっても業務執行権のある役員を勇退することができず、年金を受け取れないという悩みをお聞きすることも多くなっています。

　そこで、まずは、60代以上の現役社長・役員の方が、働きながら年金を受け取ることができる3つの方法について解説させていただきます。

1）役員報酬（総額）を下げる

　在職老齢年金制度が年金と報酬との調整による仕組みという点を踏まえれば、当然とも言えるのですが、一番ストレートな方法であるとも言え、まずはここから検討するべきでしょう。特に以前は法人税率が高かったこともあって、法人税負担を少なくするために、高額の役員報酬を支払っていた中小規模のオーナー企業も多かったわけですが、法人税率引き下げ・高額所得者の所得税負担増の傾向にある昨今、役員報酬の引き下げの重要性も増しているように思われます。

　特に在職老齢年金制度の支給停止基準額が年齢にかかわらず一律47万円となった現在、月額30万円水準まで引き下げれば年金も満額受給できる場合がほとんどでしょうから、実行の現実性も高まるのではないでしょうか。

　因みに、年金が受け取れるようになるとはいえ、あとは引き下げた役員報酬のみしか現金を受け取れないとなると、社長個人が生活する上で不都合を感じる方も多いかと思われます。その問題の解消策について、以下いくつかご紹介させていただきます。

• 役員借入金残高が多い場合、会社から返済金を受け取る

　会社との金銭消費貸借契約の下、会社に貸し付けたお金を返してもらった場合、報酬とは異なりますので、当然ながら年金の支給停止には影響は生じません。

　特にオーナー企業の場合、事業資金が必要になると、社長がその都度自己資金で補てんしていることが多く、役員借入金（社長・役員が会社に貸し付けているお金）の残高が多額に膨れ上がっているというのはよくあることなのですが、相続資産の対象となってしまうことから段階的に解消していくことが求められます。その意味でも有効な活用策といえるでしょう。

• 所有している不動産物件を会社に貸して家賃を受け取る

　ご自身で所有している家やマンション等を会社に貸して適正な賃料を受け取るという方法です。もちろん実態に基づき適正な契約の下実施するというのは大前提です。既に不動産投資事業を別に行っているという方からもよく質問を受けるのですが、個人で受け取る不動産収入については、在職老齢年金制度上、年金の支給停止には全くを影響を及ぼしません。

• 会社から配当金を受け取る

　オーナー社長等が株主として会社から受ける配当金も、報酬とは異なりますので、年金の支給停止には全く影響がありません。　

• 業務委託契約等に基づき、別法人等から業務報酬として受け取る

　60代を過ぎたオーナー社長ともなると、その豊富な経験・実績から、他の法人に対する支援・指導などを依頼されるケースも多いかと思われます。あくまでも実態に基づき適正な契約の下実施することを前提とするのであれば、社会保険制度上の被用者として報酬を受け取るわけではありませんので、こちらも年金の支給停止には影響はありません。 

2）社会保険上の被保険者の資格を喪失する

　在職老齢年金制度は、社会保険制度の一つですから、当然ながら、社会保険制度の適用対象にならない、例えば、被保険者の資格を喪失したりすれば、制度の影響は受けず、年金も支給停止にならないということになります。

　ただ、もちろん単に所定の届出を行えば、喪失できるかというと、そういうことではなく、いくつか要件を満たし、実態に基づき判断するという形ですので、注意が必要です。

　まず、代表取締役については、報酬をゼロにしない限り、喪失要件を満たすことはできませんので、ほどんど難しいといえるでしょう。

　現実的には、代表以外の役員、例えば、代表取締役から会長職に分掌変更した取締役の方などにおいて検討の余地があるといえますが、結論から申し上げるとこれもなかなかハードルが高いです。

　通常、従業員の被保険者の場合、原則、いわゆる４分の３基準（「１週間の所定労働時間」及び「１カ月間の所定労働時日数」が、同一の事業所に使用される通常の労働者の所定労働時間及び所定労働日数の４分の３以上）に基づき、社会保険加入対象かどうか判断されるため、役員についても、就労時間数や日数を減らせば、社会保険を喪失することができると思われている方が非常に多いのですが、役員はそもそも就労時間や日数で管理される者ではないため、こうした基準では判断しません。日本年金機構の疑義照会によれば、以下のような基準に基づき、実質的な使用関係等があるかどうか（＝社会保険対象者とするか）総合的に判断されるということになっています。

1. 当該法人の事業所に定期的に出勤しているかどうか
2. 当該法人における職以外に多くの職を兼ねていないかどうか
3. 当該法人の役員会等に出席しているかどうか
4. 当該法人の役員への連絡調整又は職員に対する指揮命令に従事しているかどうか
5. 当該法人において求めに応じて意見を述べる立場に留まっていないかどうか
6. 当該法人等より支払いを受ける報酬が社会通念上労務の内容に相応したものであって実費弁償程度の水準に留まっていないかどうか

　上記要件に該当しないという場合には、この「資格喪失」という選択もご検討頂ければと思います。

3）（年収総額を変えずに）役員報酬の支払い方を変える

　先の2つの方法で年金を受け取ることが難しいという現役社長・役員の方に対して、お勧めしたいのがこの方法です。以下解説させていただきます。

　具体的には、税務上の届出方式を活用し、報酬月額を低額に抑え（例えば10～30万円など）、加えて1年間のどこかの時点で一時金を支給するというやり方になります（原則、年収水準は対策前と比べ変えないという前提です。）。

「えっ、でも、税法上適正な形で支払ったとしても、結局その一時金は、社会保険上は賞与としてみなされるんだよね？賞与も年金の支給停止額の計算に入るのだから、最終的には変わらないんじゃないの？」

　「賞与も年金の支給停止額の計算に入る」⇒確かにその通りです。

　改めて、在職老齢年金制度の簡易計算式を確認しますと・・・

　｛年金額（基本月額）＋報酬額（総報酬月額相当額）｝－51万円

　以上の計算結果の1/2の金額が一月当たりの支給停止額ということになるわけですが、ここでいう「報酬額（総報酬月額相当額）」の定義がポイントとなります。当然ながら、これは年収そのものではなく、いわば社会保険制度上の報酬定義、具体的には以下定義となります。

総報酬月額相当額＝標準報酬月額＋その月以前1年間に支払われた標準賞与額の1/12

　上記「標準報酬月額」とは、健康保険・厚生年金保険の保険料額表にも表記されている月額報酬水準に基づき決められたもので、上限額65万円（健康保険は139万円）となっています。一方、月額報酬以外、年3回以下の回数で支給されるものは、社会保険上「賞与」と扱われるのですが、実は、保険料や上記総報酬月額相当額計算時に使用する賞与額（これを「標準賞与額」といいます）にも上限額があり、この金額は現状、一月あたり150万円と決まっています。

　ですので、例えば、賞与として、一月に500万円あるいは1000万円を払ったとしても、計算上は150万円として扱われることになります（因みに、これは保険料の計算上も同じです。健康保険では、一年度あたりの合計で573万円が上限となります。）。

以下、結果だけ見てみましょう。

～年収1200万円（月額100万円×12）、老齢年金受給権150万円の65歳現役社長のケース～

 ＊2026年3月までの場合（東京都協会けんぽ加入）

【対策前】100万円×12＝1200万円（総報酬月額相当額＝65万円）

年金支給額　0　円（全額支給停止）、社会保険料　年間約130万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

【対策後】月額×12＋賞与＝1200万円（総報酬月額相当額＝22.3万円）

年金支給額　約150万円（全額支給停止解除）、社会保険料　年間約59万円

※対策後の月額・賞与の金額および総報酬月額相当額の計算プロセス等は割愛しております。確認されたい場合は、個別にお問い合わせください。

　本人の年金額が全額復活したことに加え、社会保険料負担も約71万円減額されますので、実に役員個人の視点でだけ見ても、約220万円の収入増加（所得税・住民税負担増を含め約175万円の手取り増加）となっています。もちろん社会保険料は会社との折半負担ですから、会社視点でみても、約71万円の法定福利費軽減効果があり、併せておよそ250万円のキャッシュ増額効果があるということになります。

　また、ここでは詳細な説明は割愛しますが、本人の手取額を従前と変わらないよう調整した上で、本来発生する見込みの手取額アップ分を会社経費節減分に集約させ、会社経費の負担軽減効果をさらにアップさせる（＝営業利益の大幅アップ）という応用的な方法を取ることも可能です。

なお、上記の事例は、2026年3月までのケースです。2026年4月以降は在職老齢年金制度上の支給停止基準額が65万円に改正されるため、現行のまま特に何も対策をしない場合でも、年金の支給停止額は全額ではなく、（当面の間）最大で半額程度となります。ただし、そこにも落とし穴がありますので、その点については後述いたします。

弊所における、これまでの年金復活プラン導入・相談実績は、以下の通りです（一部抜粋）。

皆様、ありがとうございました。

• 介護事業／61歳　代表取締役　A・M様
• 製造業／62歳　代表取締役　Ｙ・Ｓ様
• 運送業／72歳　取締役会長　Ｓ・Ｈ様
• 設計事務所／65歳　代表取締役　Ｗ・Ｅ様
• 食品卸売業／61歳　専務取締役　Ｙ・Ｆ様　他役員２名
• 小売業／62歳　代表取締役　Ｔ・Ｍ様
• リース業／68歳　代表取締役　Ｋ・Ｓ様　他役員２名
• 自動車用品卸売業／66歳　常務取締役　Ｓ・Ｈ様　他役員１名
• 医療法人（歯科）／68歳　理事長　Ｔ・Ｔ様
• 医療法人／59歳　理事長　Ｍ・Ｙ様　他理事１名
• 機械製造業／62歳　代表取締役　Ｙ・Ｋ様
• 金属加工業／62歳　代表取締役　Ｈ・Ｉ様
• 旅行代理業／63歳　代表取締役　Ｗ・Ｆ様
• 情報通信業／61歳　代表取締役　Ｋ・Ａ様
• 印刷業／69歳　代表取締役　Ｎ・Ｍ様
• 建築事務所／62歳　代表取締役　Ａ・Ｔ様
• 電子機器販売業／63歳　代表取締役　Ｉ・Ｎ様　　その他多数あり

【ご参考情報】

以下、当職が所属する（社）社長の年金コンサルタント協会の代表理事／奥野文夫氏の書籍となります。上記テーマにご興味をお持ちの方に、ぜひおススメします。各所書店、アマゾン等でお買い求めください。