社員30名規模の会社でも年間1800万円の社会保険料負担

　社会保障制度は、原則、世代間扶養の仕組みを取っていることから、人口減少、少子高齢化が進行することにより、現役世代の費用負担を多くせざるを得ず、結果、社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料を併せたもの）は高止まりしているという状況となっています。

　健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料をすべて合わせた負担額は、労使それぞれで考えると、概算で給与総額の約15％、例えば年収400万円の社員が30人いる場合、会社負担分だけで、年間約1800万円の負担ということになります。しかもこの負担はその後も毎年続いていきます。

　これだけの利益を上げるために必要な売上を考えたとき、社会保険料（≒ 「法定福利費」）も税金同様、何らかの対策が必要な時代と言えます。

※社会保険料をはじめ、雇用保険料、労災保険料など、「法令によって事業主に負担が義務付けられている福利厚生の費用」のことを総称して「法定福利費」といいますが、ここでは、企業にとって特に負担の大きい社会保険料に特化して呼称しています。

1. 企業負担分だけで社員１人あたり年間3～4万円、経営者、役員向け施策においては、１人あたり年間50～80万円の抑制効果が期待できます。
2. 法定福利費の抑制は人件費適正化（＝営業利益の増加）に大きく寄与します。
3. 抑制効果は将来にわたって継続し、会社に安定的な利益をもたらします。
4. 税金とは違い、経営状態が赤字の企業でも導入が可能です。
5. 会社だけでなく、社員にも抑制メリットがあります。

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※概算診断時には以下データが必要となります。

【社員向けサービス】

• 給与データ（基本給、諸手当、時間外手当などの支給明細がわかるもの）
• 時間外労働に関するデータ（各人ごとの時間外労働時間、割増賃金の計算方法）
• 対象社員の生年月日（氏名や所属などの個人情報は不要です）

【役員向けサービス】

• 対象役員の現行の報酬
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