製造・IT・小売・建設・運輸など幅広い業界での策定・改定を支援。事業規模や働き方に合わせた、過不足のない設計を重視します。

改定履歴・版管理・配布までクラウドで一元化。法改正対応や電子申請もスピーディーに対応。ペーパーレス運用を基本とします。

曖昧になりがちな自社特有の運用ルールは、運用細則として制度化し、現場で使える形に落とし込みます。

法令上判断に迷う規定内容・規定の仕方等については、社労士と弁護士の二重の視点で助言します。

就業規則を改正しなかったからといって、直ちに重い行政罰を受けるケースは多くありません。ただし、「法令に適合していない周知文書を社内に配っている」状態となり、是正指導・改善指示の対象になります。

①労使トラブル時に会社の主張が弱くなる、②助成金申請時に不利益が出る、③コンプライアンス面での企業価値が下がるといった実務上のデメリットも生じます。

少なくとも法改正のたびに条文の整合性を点検することが、経営リスクを小さくする近道です。

労働者全員に一律に適用される内容で、かつ労基法89条の必要記載事項に関わるものは、原則として就業規則の一部とみなしておくのが安全です。

常時10人以上の事業場では労働基準監督署への届出が必要です。申請の出し方・提出期限・使用様式など運用上の細部にとどまる内規は、別紙・細則として運用して構いません。

就業規則の中に「詳細は別に定める」旨の委任条項を明記し、社員がいつでも確認できるよう周知することがポイントです。

はい、可能です。PDFのみの状態でも、当事務所で利用しているシステムでテキストの読み取り・再構成ができますので、原本のPDFデータをお送りいただければ対応いたします。

Word形式での納品も可能ですので、「過去の担当者が作ったままのPDFしかない」というケースでも安心してご相談ください。