資産要件・事務所要件・代表者・職業紹介責任者の要件など、申請前に満たすべき基準を正確に把握することが重要です。要件を満たさない状態での申請は受理されません。

申請書類は20種類以上に及ぶ場合もあります。登記事項証明書・定款・財務諸表・事務所の平面図など、各書類の要件を満たした上で提出する必要があります。

許可取得後も、事業報告書の年次提出・許可証の更新手続き・変更届出など、継続的な法令遵守が求められます。事後の手続き漏れがないよう管理が必要です。

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事業内容・事務所状況・財務状況・役員構成などをお伺いし、申請要件を満たしているか確認します。不足があれば改善策をご提案します。

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登記事項証明書・定款・財務諸表・事務所の平面図・就業規則等の収集をサポート。申請書・手数料規程等の作成も代行します。

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管轄の都道府県労働局に申請書類を提出します。申請から許可まで通常2〜3ヶ月程度かかります（審査期間中の照会対応も当事務所が行います）。

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許可証を受領後、事業を開始できます。許可証には有効期限があり、更新が必要です（初回3年、以降5年ごと）。

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年次事業報告書の提出・許可の更新手続き・事業内容変更届など、許可取得後の法令遵守についても継続的にサポートします。

当事務所の代表・佐藤は、社労士として独立する前に大手人材サービス会社に8年間在籍しておりました。その間、人材紹介事業の現場実務・運用体制・法令対応の実態を経験しています。

一般の社労士が「書類を整えて許可を取る」支援にとどまりがちなところを、当事務所では事業開始後の実運用まで見据えた設計が可能です。運営規程・求職者台帳・標識掲示・苦情処理体制といった「許可後に必要な整備」も、現場感覚をもってアドバイスします。

職業安定法の改正動向を常に把握。最新の要件に基づいた正確な申請を行います。許可後の継続的な法令遵守についても的確にアドバイスします。

代表は独立前に大手人材サービス会社に8年在籍。紹介業務の実務・運用規程・現場の課題を内側から理解しているため、「申請を通すだけ」でなく、実運用に耐える設計でスタートをサポートします。

20種類以上に及ぶ申請書類の作成・収集をすべて代行。お客様の本業に集中できます。

許可取得で終わりではありません。年次報告・更新・変更届まで継続的に対応いたします。

Q 設立間もない会社でも申請できますか？

A 可能ですが、設立直後は財務諸表がない場合が多く、資産要件の確認に工夫が必要です。設立前のご相談でも対応しておりますので、早めにご連絡ください。

Q 申請から許可まで、どれくらいかかりますか？

A 書類が揃った状態での申請から許可証受領まで、標準的には2〜3ヶ月程度です。書類に不備がある場合は延長する場合がありますが、当事務所では不備が出ないよう事前確認を徹底しております。

Q 自宅兼事務所でも申請できますか？

A 一定の条件（独立した空間の確保・プライバシー保護措置など）を満たせば可能です。現在の状況をお伺いした上で、要件を満たす方法をご提案します。

Q 職業紹介責任者講習はどこで受けられますか？

A 全国の指定機関が開催しており、年間を通じて複数回実施されています。受講機関の情報や日程についてもご案内いたします。

Q すでに許可を持っていますが、更新の手続きも依頼できますか？

A もちろんです。許可の更新申請（初回3年後・以降5年ごと）や、事業内容・役員変更に伴う変更届の代行も承っております。