資産要件（基準資産額2,000万円以上等）・事務所要件・派遣元責任者の要件・教育訓練体制など、複数の基準を同時に満たす必要があります。要件充足度を早期に診断することが重要です。

申請書類は25種類以上に及ぶ場合があります。登記事項証明書・財務諸表に加え、派遣元管理台帳・労使協定・教育訓練計画・個人情報取扱規程など"動く書類"の整備が必要です。

許可取得後も、毎年6月1日の事業報告・年次報告・3年（初回）または5年ごとの更新申請が義務づけられます。許可後の運用体制を最初から設計しておくことが長期的なコスト削減につながります。

事業計画・事務所状況・財務状況・役員構成などをお伺いし、要件充足度をその場で診断します。不足がある場合は改善策と最短スケジュールをご提案します。オンライン・来所いずれも対応可能です。

登記事項証明書・財務諸表・事務所平面図の収集を案内するとともに、派遣元管理台帳・個人情報取扱規程・教育訓練計画・労使協定など申請に必要な規程類をすべて作成代行します。

管轄の都道府県労働局に申請書類を提出します。審査期間は通常2〜3ヶ月程度です。よく出る指摘パターンを前提に書類を作成しているため補正リスクを低減しますが、照会・補正対応もすべて当事務所が行います。

許可証を受領後、派遣事業を開始できます。許可の有効期間は初回3年、以後の更新は5年ごとです。許可番号の表示義務・契約書の整備なども開始時に確認します。

毎年6月1日の事業報告（6/1報告）・年次報告書の作成提出・許可更新申請・変更届出など、許可後に義務づけられる手続きを継続的にサポートします。労使協定の年次見直し支援も行います。

当事務所の代表・佐藤は、社労士として独立する前に大手人材サービス会社に8年間在籍しておりました。派遣事業の現場実務・派遣先との契約運用・法令対応の実態を経験しています。

一般の社労士が「書類を整えて許可を取る」支援にとどまりがちなところを、当事務所では派遣事業の実運用まで見据えた設計が可能です。労使協定の策定・派遣元管理台帳の運用・教育訓練体制の整備・6/1報告の実務まで、現場感覚をもってサポートします。

代表は独立前に大手人材サービス会社に8年在籍。派遣事業の実務・労使協定・現場の課題を内側から理解しているため、「申請を通すだけ」でなく、実運用に耐える設計でスタートをサポートします。

よく出る指摘パターンを前提に書類を作成し、補正リスクを最小化。労働者派遣法の改正動向も常に把握し、最新要件に基づいた申請を行います。

申請書類25種類以上の作成・収集に加え、労使協定・教育訓練計画・個人情報取扱規程など"動く書類"もすべて代行します。お客様は本業に集中できます。

6/1報告・年次報告・許可更新・変更届まで継続的に対応。労使協定の年次見直しや同一労働同一賃金対応も含め、長期的なコンプライアンスを支えます。