労働者派遣事業の新規許可申請

要件整理から申請・補正対応まで、ワンストップで。
初回3年・以後5年の更新を見据えた“運用前提”の設計で、不安を最小化します。

こんなお悩みはありませんか？

• 資産要件・責任者要件・教育体制など、要件が多岐で何から手を付ければよいか分からない
• 労働局の実地調査・補正対応が不安（当日の流れ・指摘ポイントを知りたい）
• 年次報告・6/1報告・許可更新まで含めて、先々の運用も設計したい
• 派遣料金設計や労使協定方式の文書化・説明責任を整えたい

当事務所が選ばれる理由

1. 要件の“見える化”：初回ヒアリングで要件充足度を診断し、最短ルートを明確化
2. 補正に強い：よく出る指摘パターンを前提に、提出前の先回りチェックを実施
3. 運用まで設計：労使協定・教育訓練・苦情処理・台帳整備など“動く書類”で定着支援
4. 同時申請にも最適化：職業紹介とのセットで共通資料を再利用し、コストと期間を短縮

概算費用（税別）：新規許可申請 220,000円～
※別途、法定費用：登録免許税90,000円＋収入印紙120,000円。
※実地調査の同席はご希望に応じて 15,000円～。

※オンライン／来所いずれも可。最短の目安時期と必要書類リストをその場で提示します。