※料金は税別で表示しております。

※以下はあくまでも目安としております。各企業様の業種、規模、その他条件により、変動いたしますこと、予めご了承ください（詳しくは御見積書・ご提案書にてご提示いたします。お気軽にお申し付けください。）。

《単発アドバイザリーサービス》

労務管理、労働・社会保険制度、諸手続に関わるご相談

• 法人・団体のお客様：10,000円／時間（時間単位での課金）
• 個人のお客様：5,000円／30分（30分単位での課金）

労働事件（解雇、未払い残業代、問題社員対応等）、労働基準監督署調査対応、ユニオン対応、その他重篤とみなされる事案

• 法人・団体のお客様：20,000円／時間（時間単位での課金）
• 個人のお客様：10,000円／30分（30分単位での課金）

※お電話・メール・ZOOM・来訪のいずれかの連絡手段が選択可能です（メールの場合は、原則3往復まで応答可。）。

※出張訪問による場合は、10,000円+交通費実費分が加算されます。

※労働事件関連の事案全般に関して、通常、1回のご相談での解決は難しく、詳細ヒアリング及び問題整理に注力させていただくこと、予めご了承ください。

《継続（顧問型）アドバイザリーサービス》

• 法人・団体のお客様のみ
• 　労務管理・諸手続相談：10,000円／月～
• 　労働事件等の事案相談：20,000円／月～

労働保険の新規適用

• 労働保険新規適用手続：40,000円～（二元適用の場合は、30％UP）
• 労災特別加入（経営者向け労災保険加入）：20,000円／年～

※労災特別加入の場合には、提携する事務組合に加入いただくことになります（組合費は上記料金に含む）。

社会保険の新規適用

• 新適パック（スポット業務）：100,000円〔社会保険適正加入アドバイス、保険料試算、対象者分類、必要書類の整備（賃金台帳、労働者名簿、勤怠データ、雇用契約書等）、法定の新規適用手続業務（新規適用事業所届、資格取得届、対象者の被扶養者届等）等。被保険者数5名まで、6名以上は別途お見積り。〕
• 安心パック：20,000円／月×12か月〔上記新適パック、年金事務所による新適調査対応、労働保険・社会保険手続業務を含めた顧問契約、助成金コンサルティング、役員報酬最適化アドバイスサービス等。1年更新、被保険者数5名まで、6名以上は別途お見積り。〕
• 丸ごとパック：30,000円／月×12か月〔1年更新。上記安心パック、給与計算業務（社員数5名まで；6～9名は40,000円、10名以上は別途お見積り）。1年更新〕

社会保険調査対応アドバイス・サービス

• 調査対応シミュレーション：50,000円〔お客様が自社にて対応する際のアドバイスサービス〕
• 調査対応サービス：100,000円〔当事務所が直接年金事務所等とやりとりし、対応するサービス〕

※社会保険に加入義務がありながら、未加入となっているパート社員が多い場合には、別途料金がかかるケースがあります。

その他手続業務（顧問契約）

社員数に応じた顧問料金（月額）＊2025.10月更新

• ５人未満　：　22,000円
• ５～９人　：　27,500円
• １０～１９人　：　33,000円
• ２０～２９人　：　44,000円
• ３０～３９人　：　55,000円
• ４０～４９人　：　66,000円
• ５０～６９人　：　77,000円
• ７０～９９人　：　110,000円
• １００～１２９人　：　132,000円
• １３０人以上　：　別途協議  

※社員数には、事業主、役員、パート、アルバイト等を含みます。

※労働保険年度更新（6月）時は、別途顧問料金0.5か月分、社会保険定時決定（7月）時は、別途顧問料金1か月分が発生いたします。

給与計算　＊2025.10月更新

社員数10人未満・・・22,000円

社員数10人以上・・・ 22,000円 ＋（500円×人数）

※賞与計算・・・11,000円＋500円×対象人数（10人以上）

※年末調整・・・22,000円＋500円×対象人数（10人以上）

※勤怠集計前のデータお預かり・計算を含む場合は、別途22,000円+500円×対象人数（10人以上）が発生いたします。

• プランA：雇用助成金コンテンツ会員・・・月額10,000円～
• プランB：（原則定期訪問なし）月額20,000円＋助成金支給額20％
• プランC：（隔月1回定期訪問あり）月額30,000円＋助成金支給額10％
• プランD：（毎月1回定期訪問あり）月額50,000円

※その他詳細サービス内容については、別途ご提示いたします。

※ご希望により、計画書・申請書作成提出時の定額制も可能です（原則、3～5万円／件）。

※社員数規模が50名以上、対応助成金件数が年間で5コース以上になるなどの場合は、別途お見積りいたします。

※対象の助成金制度上、賃金・人事コンサルティングが必要な場合等については、別途お見積りいたします。

• ＜プランＡ＞就業規則リスク診断報告書、改正推奨箇所のご提示：30,000円
• ＜プランＢ＞就業規則リスク診断報告書、改正推奨箇所・参考規定例のご提示：50,000円

• 就業規則本則策定・・・200,000円 ～
• 就業規則本則以外の諸規程策定・・・30,000円 ～100,000円
• 改定・・・30,000～200,000円（変更箇所数、内容により変動）
• 就業規則メンテナンス顧問・・・20,000円 ～／月 （社員数規模により変動）

※クラウド型就業規則管理システム「KiteraPro」を利用します。

• 賃金制度（評価制度含む）設計・運用サービス・・・50,000円～150,000円／月 × 8～18か月
• 退職金制度設計・運用サービス・・・50,000円～／月 × 6～12か月

※原則は、毎月の定期訪問による顧問形態のサービスです。

※上記サービスを組み合わせた場合については、別途お見積りいたします。

※状況により、金額、期間ともに変動いたします。

＜社員向けプラン＞

※社員向けプランについては、別途お見積りいたします。

＜役員向け報酬最適化プラン（シニア役員向け年金復活プラン含む）＞

《初年度のみ（単発サービス）》

• 《ステップ1》概算診断サービス

無料　

※出張訪問によるご相談の場合は、有料（10,000円+交通費実費分）となります。

• 《ステップ2》有料詳細診断・導入企画サービス

対象役員1名・・・50,000円、2名・・・90,000円、3名・・・120,000円

4名以上・・・120,000円＋30,000円／人を加算

• 《ステップ3》導入支援コンサルティング

別途料金表による

※対象者の年齢、報酬額、年金額（受給権のある方）に応じて、想定される年間効果額のおよそ30％を基準に作成されています。詳細については、初回診断サービスの際にご案内させていただいております。

《次年度以降》（ご要望がある場合のみのオプションサービス）

• 《決算期単発アドバイザリー・シミュレーション》50,000～100,000円
• 《継続フォロー》10,000～20,000円／月

有料職業紹介事業の許可申請関連手続

※上記に該当しない手続については別途お見積りいたします。

※その他、以下の料金は申請手数料には含まれないこと、ご了承ください。

・登記簿謄本、住民票、納税証明書などの取得費用（実費）

・お客様事業所及び行政への訪問時の交通費がかかる場合（東京都以外の場合のみ）

※労働者派遣事業の新規許可申請とセットでご依頼の場合は、合計額（税別）から20％オフに対応いたします。

労働者派遣事業の許可申請関連手続

※上記に該当しない手続については別途お見積りいたします。

※その他、以下の料金は申請手数料には含まれないこと、ご了承ください。

・派遣元責任者講習の受講にかかる費用

・登記簿謄本、住民票、納税証明書などの取得費用（実費）

・お客様事業所及び行政への訪問時の交通費がかかる場合（東京都以外の場合のみ）

・就業規則の変更（許可に必要な規定改訂以外の変更をする場合（法令整備等））

・労働局実地調査時の立会いサービス（ご希望の場合のみ：１５，０００円）

※有料職業紹介事業の新規許可申請とセットでご依頼の場合は、合計額（税別）から20％オフに対応いたします。