◆ ハラスメント相談窓口の設置は、すべての企業に義務
職場におけるハラスメント防止措置として、
「相談窓口の設置・運用」は法律で義務付けられています。
しかし実際には、
「担当者を決めただけ」「社内に相談できる体制が整っていない」といったケースが多く、
多くの中小企業で十分な対応ができていないのが現状です。
◆ 相談窓口が未整備のままだと…
仮にハラスメント事案が発生した場合、当事者間のトラブルだけでなく、
会社に安全配慮義務違反が問われることもあります。
その結果、次のようなリスクが想定されます。
- 労使紛争・損害賠償請求
- 社員のモチベーション・定着率の低下
- 社会的信用の失墜・レピュテーションリスク
◆ 東京都の「カスタマーハラスメント防止措置奨励金」
今年度、東京都では下記の取組を実施した企業に対して、
最大40万円の奨励金が支給されます。
対象となる主な取組内容:
- カスハラ対策マニュアルの作成・周知
- 基本方針の策定と社内外への周知
- 実践的取組(いずれか1つ)
- 録音・録画環境の整備
- AIシステム等の導入
- 外部人材の活用(例:社外相談窓口の設置)
◆ 「外部人材の活用」で奨励金対象に
上記「外部人材の活用」の中には、
弁護士・社会保険労務士・中小企業診断士・産業カウンセラー等の
専門家による社外相談窓口の設置が含まれています。
この制度を活用すれば、
実質的に会社の持ち出しなしで外部相談窓口を整備することも可能です。
◆ 当事務所のサポート内容
当事務所では、社会保険労務士および産業カウンセラー資格を持つ相談員による、
ハラスメント社外相談窓口サービスを提供しています。
- 月額15,000円(税別)/従業員50名規模の企業の場合
- 奨励金制度上、外部人材との契約期間は6か月以上が要件
- 1年間契約でも、実質的に会社負担ゼロとなるケースもあります
- カスハラだけでなく、パワハラ・セクハラ・育介ハラ等との一体的運用も可能
◆ 申請スケジュールにご注意ください
今年度はすでに第2回申請が終了しており、
残るは第3回(最終回)のみの予定です。
時期は未公表ですが、例年の傾向から12月〜2月頃と見込まれています。
※各回とも「先着順・上限1000社」で、過去回はいずれも1か月前後で締切となっています。
そのため、募集前から準備を進めておくことが非常に重要です。
◆ 無料オンライン相談のご案内
ご興味をお持ちの方は、下記よりオンライン無料相談のご予約をお願いいたします。
制度の詳細・活用のポイントをわかりやすくご説明いたします。
東京都の奨励金を活用しながら、
リスク対策と働きやすい職場づくりを同時に進めてみませんか。
ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
【参考リンク】
【東京都】令和7年度 カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金
https://www.tokyo-cusharaboushi.jp/








