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雇用調整助成金の特例 支給対象を拡大

雇用調整助成金の特例措置拡大
雇用調整助成金の特例措置拡大

新型コロナウィルスの影響がかなり深刻になってきました。
既に業種を問わず、事業活動に影響が出ている会社も多くなってきているようです。

 

従業員を会社都合で休業させた場合などに一定の金額が助成される「雇用調整助成金」がありますが、この度、この支給対象が拡大されましたので、ご紹介させていただきます。

 

まずは基本的な概要からご案内いたします。

 

 


~概要~

雇用調整助成金とは、景気の変動などの経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練、出向等)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

~主な受給要件~

1)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。

2)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。

3)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。

〔1〕休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。
※事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に1時間以上実施されるものであっても可。

〔2〕教育訓練の場合
〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務(本助成金の対象となる教育訓練を除く)に就かないものであること。

※詳しくは厚労省該当ページの「 教育訓練の判断基準」をご参照ください。
※受講者本人のレポート等の提出が必要です。

〔3〕出向の場合
対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること。

(5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。


~受給額~ *中小企業のケース

休業を実施した場合の事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、
賃金負担額の相当額に2/3を乗じた額

※プラス教育訓練を行った場合は、1,200円/日が加算
(ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,335円を上限とするなど、
いくつかの基準があります。)

※休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分受給
できます。出向の場合は最長1年の出向期間中受給できます。

雇用調整助成金

2月14日時点で公表されたものは、日中間の人の往来急減にも伴い業績悪化した企業に限定されていましたが、その後対象が拡大され、広く「新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主」とされ、以下特例措置が実施されることとなっています。


「雇用調整助成金の特例」2020.3.10版
https://www.mhlw.go.jp/content/000606555.pdf

 

■特例措置の概要

  • 休業等計画届の事後提出可
  • 生産指標の確認期間3か月⇒1か月に短縮
  • 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても可
  • 事業所設置後1年未満の事業主についても可

 

要件に該当する企業担当者の方については、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。

 

弊所では通常、単発では助成金業務は取り扱っていないのですが、この度、例外的に「雇用調整助成金」については、単発サービスとしてお引き受けしております。ご相談等ございましたら、お気軽にお寄せください。


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※労務管理・労働帳簿等に問題があると判断した場合には、お断りさせていただく場合があること、予めご了承ください。

 

(情報更新日:2020.3.11)