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助成金を活用するための基本知識:「生産性要件」とは?

労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます
労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます

 平成29年より、キャリアアップ助成金など多くの助成金で新たに「生産性要件」が創設されております。

 

 我が国は、今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値(生産性)を高めていくことが不可欠です。

 

 そのため、企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金(一部)を利用する場合、その助成額又は助成率を割増する
という仕組みが導入されています。

 

 

 生産性とは「従業員1人あたりの付加価値」のことで、雇用関係の助成金の場合には次の計算方法で求めることになっています。

 

(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)÷雇用保険被保険者数

 

 

 助成金の支給申請を行う直近の会計年度において、この「生産性」が、その3年度前に比べて6%以上(金融機関から一定の事業性評価を得ている場合は1%以上)伸びているという要件を満たしてる場合に、助成金の割増等を行うことになります。

 

 たとえば、キャリアアップ助成金(正社員化コース)では、通常の支給額は57万円ですが、生産性要件を満たした場合には72万円へと増額されます。

 

 この「生産性要件」を計算するためのシートが厚生労働省より提供されており、助成金の申請を行う際にはそのシートを添付することになっています。

 

 なお、生産性要件の計算方法(対象となる勘定科目や金額)については、独自のルール(たとえば、役員報酬は人件費に含まない等)が設けられておりますので、詳細は厚生労働省のホームページ等でご確認下さい。

「労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます」リーフレット

 

 現在この「生産性要件」が導入されている助成金は、以下の通りです。

~再就職支援関係~

労働移動支援助成金

 ~雇入れ関係~

地域雇用開発助成金

~起業支援関係~

 ~雇用環境の整備関係~

人材確保等支援助成金

65歳超雇用推進助成金

キャリアアップ助成金

~仕事と家庭の両立支援関係~

両立支援等助成金

~人材開発関係~

人材開発支援助成金

~最低賃金引き上げ関係~

 

 

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※上記は、公開日時点での法令・行政情報等に基づく内容となっております。