厚生労働省は14日、個人型確定拠出年金について公務員や専業主婦等公的年金加入者なら誰でもが加入できるよう制度を見直しすることを明らかにしました。来年の通常国会に法案を提出し、早ければ2016年度に施行する予定だそうです。少子高齢化による公的年金資産の減少を補うため、企業年金の対象者を拡大し、老後資金の蓄え強化につなげるのが目的です。
佐藤 創（さとう そう）
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