賃金・人事制度コンサルティング
「同一労働・同一賃金」への対応、準備はできていますか?
大企業では2020年4月~、中小企業でも2021年4月~スタートする『同一労働・同一賃金制度』。準備はできていらっしゃいますか?
「そんな先の話、まだ対応する必要もないでしょ。そもそもうちの会社に関係があるのかね・・・。」
そのように考えている中小企業の経営者の方がほとんどかもしれませんね。しかし、多くの中小企業の給与の支払い方の実態を踏まえるとかなり危ない話と言えるかもしれません。
なぜなら、多くの中小企業では、そもそも給与を支払うルールを明確に決めておらず、経営者の意向でなんとなく決めている、根拠もよく分からない諸手当がたくさんついている、正社員とパートタイマーの待遇差がやたらと大きいなどの傾向が見受けられるからです。
しかも、従業員の生活を左右する”給与”そのものに関する制度の設計という性質上、法改正直前になって慌てて対応できる話でもなく、新制度施行・改正から逆算して遅くとも1年~1年半前には着手しなくてはならず、そう考えると、それほど悠長に構えていられるわけでもないということがお分かりいただけるのではないでしょうか。
そもそもうちの会社の給料って、こんな決め方でいいのだろうか?
![](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/none/path/sa87ba364b37d4140/image/icfe890801a97c5e2/version/1560675084/image.png)
とはいえ、人件費そのものともいえる、社員の給与‥。常日頃から、給与のことで悩んでいない中小企業の経営者の方はいらっしゃらないのではないでしょうか。
ただ実際に手をつけようとしても、何から取り掛かってよいかわからない、手間やコストが相当かかってしまうのではないかなど、不安も大きく、結果悩みながら何となく時間が過ぎてしまっているというのが実情かと思われます。
サービス導入のメリット
![](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/none/path/sa87ba364b37d4140/image/i6de45405787159e9/version/1560673397/image.png)
-
ムダのない給与制度を設計
◎複雑になりすぎない給与設定
◎余計な諸手当の見直し
◎中小企業でも運用しやすい仕組みづくり -
ボーナスの支給も最適化
◎業績変動に対応した原資配分型の制度設計 -
退職金制度設計・見直しも対応。定年延長へも対応可
◎既得権を保証しながら、過度な会社負担を抑制する制度の設計・見直し
賃金・人事制度コンサルティングの内容
-
現状分析
(社員の年齢構成、勤続の傾向、総額賃金の傾向、基本給の傾向、管理者の分布、諸手当の項目と金額、その他(男女比較、異常値など)) - 提案・方針決定
- 設計
- 移行処理
- 運用
(評価制度、退職金制度等の見直しについては、貴社のご状況、ご意向を踏まえ、段階的にご提案させていただきます。)
「助成金」を活用して実質無料でコンサルティングを受けることが可能
賃金や人事に関するコンサルティングというと、そのかかる工数・負荷の大きさから、大手コンサルティングファームであれば、数百万円、社労士事務所であっても、そこまでではないにしても、それなりの報酬はかかってくることになります。
ただ、実は現状、厚生労働省の助成金を上手く活用することで、このコンサルティングを実質無料でご提供することが可能です(2019.6月時点の情報)。
ご興味のある方は、以下お問合せフォームよりご連絡ください。
詳細についてご説明させていただきます。
(ご説明の結果、ご意向に沿わず、その後のステップに進まない場合も、当然ながら料金は一切かかりませんので、お気軽にお問い合わせください。)
![『近代中小企業8月号』特集企画~賃金制度の再構築~](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/dimension=250x1024:format=jpg/path/sa87ba364b37d4140/image/i3ad715260871b68a/version/1564825566/%E8%BF%91%E4%BB%A3%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD8%E6%9C%88%E5%8F%B7-%E7%89%B9%E9%9B%86%E4%BC%81%E7%94%BB-%E8%B3%83%E9%87%91%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E5%86%8D%E6%A7%8B%E7%AF%89.jpg)
『近代中小企業8月号』に弊所代表の執筆記事が掲載されました。こちらの内容もご参考にされてみてください。
特集企画~賃金制度の再構築~
The title4(P19~23)
「政府主導ではなく自社の未来を託す賃金制度の確立」
※ダウンロードも可能です。
内容に関するご質問、具体的なご相談等ございましたら、以下よりお気軽にお寄せください。
「近代中小企業」
発行:中小企業経営研究会