就業規則の策定・改定
就業規則・・・義務付けられているから作成、届出するというスタンスではありませんか?
就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する企業には、作成が義務付けられ、労働基準監督署に届け出なければならないことになっています。しかし、それ以前に、最適な人材活用を実現するための就業ルールの整備、雇用トラブルの未然防止という非常に重要な役割を持っています。
当事務所では、この点を踏まえ、表面的な作成・見直しに留まらず、その後の労務管理・運用指導も視野に入れ、サービスを提供いたします。
サービス導入のメリット
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労使間でロスとなる雇用トラブルを未然に防止できます。
◎異動・退職、労働時間、賃金支払い、職場ルール等の明確化 -
社員の帰属意識が向上します。
◎就業ルール整備に伴う、安心感UP
◎昇給・昇格・表彰制度、休暇制度等の整備による、モチベーションUP -
行政から余計な指摘を受けることなく、日常の業務が円滑に進みます。
◎法令順守
◎法改正内容の明文化
◎手続業務、助成金申請時等の負荷軽減
就業規則サービスの内容
- 実態調査
- 課題抽出
- 作成・変更
- 従業員への説明・周知 (社員規模により別途料金ご相談)
- 労務管理・運用指導(状況により別途料金ご相談)
就業規則・諸規程リスク診断サービス(有料)のご案内
まずはリスク診断サービスをご利用されてはいかがでしょうか。
貴社の現状について正しく把握いただき、今後の対策検討にお役立てください。
- 【プランA】就業規則リスク診断報告書、改正推奨箇所のご提示:3万円(税抜)
- 【プランB】就業規則リスク診断報告書、改正推奨箇所・参考規定例のご提示:5万円(税抜)
※本サービスは、現行の就業規則・諸規程に関して、法令上及び組織運営上のリスク有無を診断します。
※診断にあたり、別途、現行の就業規則・諸規程をお預かりさせていただきます(原則、eメール添付(パスワード要)にて対応)。
※規則・規程類が6文書以上の場合は、別途料金が発生する場合がございます。
※上記には、本来的な就業規則作成・改定業務は含まないこと、ご了承ください。
※上記サービスご提供後、就業規則等の作成・改定業務をご依頼の際は、上記料金を内金として、業務報酬より割引させていただきます。
※診断報告については、行き違いによるトラブル等を防ぐため、原則、直接訪問によるご報告とさせていただいております。遠方地域、その他ご事情等のある方については、個別にご相談ください(ZOOM(WEB会議システム)による対応可)。