近年は、働き方改革関連法の施行、運用の厳格化に伴い労働基準監督署の調査が強化されております。また、雇用環境の変化に伴い、労使トラブルも増加の一途を辿っています。一方で特に中小企業においては、労務管理に関わる知識・知見がまだまだ十分でなく、余計な問題を引き起こしているというのが実情です。

　例えばですが、以下に一つでもあてはまる会社は要注意です。

• 日々15分未満の残業時間は切り捨てている
• 基本給には予め○時間分の残業代を含めて設定している
• 「所定」労働時間と「法定」労働時間の違いがわからない
• 「振替休日」と「代休」の違いがわからない
• 雇用契約書を取り交わしていない
• 労働者過半数代表者はいつも決まった総務担当者に任せている
• 「問題社員がいれば解雇すればよい」と思っている
• 「当社は少人数の会社なので労働組合は関係ない」と思っている
• 就業規則は3年以上見直していない

　労使トラブル、労働問題のほとんどが、会社側の労働法・労務管理に関わる知識不足・運用ミスに伴い発生しており、訴訟等の労働事件に発展してしまえば、会社側はほぼ100%敗訴してしまうか、仮に「和解」したとしてもそれなりの費用負担を被るケースがほとんどです。また、昨今は、労働者であれば誰でも加入できる一般労働組合の活動も活発になっておりますが、仮に自社の労働者がこうした組合に加入し、団体交渉を要求された場合には、会社側は原則、拒否することはできず、本業とは別に多大な時間的・精神的負担を負うことにもなりかねません。

　では、どうすれば良いかといえば、必要なことは何よりも未然防止です。常日頃から知見を高め、労働法に準拠した正しい運用を心がけるしか手立てはありません。

『労務管理・労働法務顧問サービス』は、一般的な「労務管理・手続き相談」ではカバーしきれない、“一段上の予防法務対応”を付加したサービスです。

≪サービスメニュー≫

1. 労働帳簿（労働者名簿・出勤簿・賃金台帳・有給管理簿）の調製
2. 雇用契約書（労働条件通知書）の整備・チェック
3. ３６協定その他労使協定書の整備・チェック
4. 誓約書・各種通知書・社内連絡文書等労務管理書式の整備・チェック
5. 解雇・未払い賃金・問題社員その他労働トラブルの対応
6.  労働基準監督署是正勧告、労働組合への対応
   ※労働法専門弁護士ご紹介及び連携対応サービスあり
7.  就業規則本則・諸規程の法改正対応・定期メンテナンス・運用指導
8.  予防法務を目的とした労働法務定期情報配信・解説サービス

料金・サービス体系の詳細はこちらから↓

特に以下のいずれかに該当する方は、お気軽にお問合せください。現状のリスク、対策の概要、ご用命いただいた場合の弊所の関わり方・概算費用等についてご案内させていただきます。（初回お問合せの段階では、具体的な労使トラブル等に対する解決策はご提示できないこと、何卒ご了承ください。）

• 自社の労務管理に不安がある
• 自社の賃金・残業代計算が正しくできているか不安がある
• 労働基準監督署から調査の通知を受けた
• 労働基準監督署の調査の結果、是正勧告を受けた
• 労働者（退職者）から未払い残業代の請求を受けた
• 解雇した労働者とトラブルになっている
• 労働組合から団体交渉の申し入れを受けた

スポット相談ご希望のお客様はこちらから

サービス内容に関するお問合せはこちらから